いきなりですが、このたびの熊本を中心とする大地震では、被災地での懸命な救助活動や支援活動が、今も昼夜を問わず続けられています。

　一秒でも早く、行方不明となっている方々が無事に救助されることを、心から祈っています。

　さて、今日は地震そのものではなく、もう一つの「被害」について考えてみたいと思います。

　それは、風評や思い込みによって生まれる被害です。

　例えば、被災地に近いから、あるいは同じ九州だからという理由だけで、旅行や出張、イベントを取りやめてしまうことがあります。

　実際、これまでにも同じようなことが起きています。

　東日本大震災では、安全が確認された農産物まで敬遠される「風評被害」が広がりました。　
　2016年の熊本地震では、被災地から離れた九州各地の観光地でも宿泊キャンセルが相次ぎました。
　また、北海道胆振東部地震では、復旧後も北海道全体の観光需要が大きく落ち込みました。
　能登半島地震では、金沢市など営業を続けていた地域まで観光客が減少しました。

　もちろん、安全を最優先に判断することは何より大切です。

　しかし、交通機関も通常どおり動き、多くの地域で日常生活が営まれているにもかかわらず、「何となく危ない」というイメージだけで人の流れが止まってしまえば、その地域の観光や飲食、宿泊、商店などにも大きな影響が及びます。

　これらは、地震による直接被害ではありません。

　しかし、経済という面では、確かに「災害」と言えるのではないでしょうか。

　災害時だからこそ、私たちは正しい情報を見極め、必要以上に恐れないことも大切です。

　善意であっても、不確かな情報や過度なイメージが広がれば、それが新たな被害を生み出してしまいます。

　被災地を応援するとは、義援金や支援物資だけではありません。

　もちろん、安全は第一です。

　しかし、安全が確認された地域には、いつもどおり人が訪れ、経済を回すことも、立派な支援の一つだと私は思います。

　こんなお話をするのは、少し早過ぎるとは思いながらも、記しておきます。

　以上です。