いきなりですが、「ふるさと納税」ではなく、「ふるさと税制」です。

　実は、ここ1年ほど考えていたことがあるんです。

　それが「ふるさと税制」なんですが、法的・制度的な検証はしていないので、見る人が見れば「でたらめだ」と言われるかもしれませんが、自分のブログなので、書いてしまいます。

　さて、わが国では、地方から都市部への人口流出が止まらず、東京一極集中がますます深刻化しています。多くの若者が大学などへの進学を機に地元を離れ、卒業後はそのまま東京を中心とする都市部で就職する・・・。そんな状況が長年続いています。

　その結果、地方では若者が減り、税収も減り、地域経済が衰退していくという悪循環に陥っています。

　そこで、「ふるさと税制」です。

　この制度は、大学などを卒業後に都市部で就職した人が、任意で、18歳まで暮らしていた都道府県に対して、所得税や住民税等、本来納める税のうち、その一部を「ふるさと」に納付できるという仕組みです。
　なので、納税額が増加するという話ではありません。

　もしこの制度が導入できれば、若者が地元を離れてしまっても、自分を育ててくれた地域に対し、たとえUターンできなくても、「税で恩返しをする」という気持ちで、本来払うべき税の一部を地元に還元することができます。

　結果として、都市部に偏りがちな税収を、全国に分配し直す一手になると考えています。

　この制度は強制ではありません。既存の「ふるさと納税」と同様、あくまで本人の意思で選ぶ制度です。「自分を育ててくれたふるさとに、何かできないか」と思ったとき、その想いを行動に移すための選択肢があることが大切なのです。

　もちろん、制度の実現には課題もあります。たとえば、実際に暮らしている都市部との調整。また、対象となる「18歳まで暮らしていた県」の定義や、その証明方法。そして、どの地域を「都市部」とするかなどの線引きも必要です。制度設計には、丁寧な議論と合意が必須です。

　既存の「ふるさと納税」も、制度としては素晴らしいと思います。ただ最近では、返礼品競争が激化し、自治体間の“分捕り合戦”のような側面も見え隠れしています。納税者の動機も、「ふるさとを思う」という本来の趣旨から離れているように感じることもあります。

　「ふるさと税制」、いかがでしょう？

　今日は少し趣のちがうブログで失礼しました。

　以上です。