いきなりですが、2021年の世界各国の年間労働時間をネットで調べて見ました。

　抜粋した結果は以下に、

１位メキシコ　　　　2,128  　     　　　　　
２位コスタリカ　　　2,073　       　　　　　
３位コロンビア　　　1,964　　   　　　　　
４位チリ     　　　      1,916　     　　　　　 
５位韓国    　　　　　1,915  　
　～～～　　　　　 
７位ロシア　　　 　   1,874 
12位米国   　　　　    1,791
13位アイルランド　　1,775    
20位オーストラリア　1,694 　　　　　
21位カナダ　　 　     1,685
22位イタリア　　 　  1,669 
24位スペイン　　　   1,641
27位日本 　　　　  　1,607

　 上記はアルバイトやパートタイマーの労働時間も含まれているようなので、分母が大きくなっている可能性はありますが、それは世界共通です。
　で、驚いたのは、日本は27位なのです。

　さて、建設業における改正労働基準法の「残業の罰則付き上限規制」が2024年4月からスタートします。

　この改正労働基準法は2019年4月から順次施行となっていますが、建設業においては5年間の猶予が与えられています。つまり建設業における残業規制のルールを遵守することがいかに難しいかということだと思います。

　もちろん、遵守が難しいのは建設業だけではないと思いますが、どうしても矛盾を感じる部分もあります。

　例えば、これから冬を迎える雪国では、市民の安全と暮らしを守る為の除雪や凍結防止剤の散布作業が本格的に始まります。
　そこで、過日驚いたのは特別な場合（災害レベル等）を除きこの作業が「残業の罰則付き上限規制」の除外業務として認められないと言うのです。しかも、作業前の待機時間も労働時間に含まれるとのこと。

　雪は我々の予想通りには降ってはくれません。なので、常時除雪や凍結防止剤の散布作業の為の社員を大勢抱えていたら会社は倒産してしまいます。
　この辺のことも踏まえ、再来年の4月まで所轄官庁の方々と充分に打ち合わせをして行く必要あります。

　もちろん、改正労働基準法に反対するものではありません。

　でも、頭が痛いです。

　以上です。