過日の経済新聞でも大きく取り上げられていましたが、今般の働き方改革において注目される「副業」の推進。

　私、これには少し疑問を感じています。

　もちろん、「副業」をすることによって、副収入が得られることに加え、スキル・経験の幅を広げられるメリットがあるのは理解します。しかし、「副業」をする本当の理由が、住宅ローン等を抱える中、働き方改革によって残業時間等が制限され、本来本業で得られていた収入が制限されるのを補うためにする人が出てくるのは、働き方改革においては本末転倒の話になるのではないでしょうか？

　我が国では、昔から兼業農家があります。ただ、この兼業農家も、農作業の革命的な機械化にともなって、稲作の労働時間は3分の1にまで減少。その余った時間で出稼ぎなどの仕事をしたことが始まりと言われますが、一方では、我が国が高度経済成長期に突入し、パン食などの普及により稲作自体が衰退。且つ、インフレによる物価上昇が起こり、農業生産物の価格が物価上昇や豊かな生活を送る為には、追い付かなくなってしまった中で生まれたものだと考えています。

　出稼ぎ等の兼業自体が悪いとは言いませんが、家庭を離れて出稼ぎし、その全てでは無いにせよキツイ仕事をこなし、農繁期には国に帰って農作業をする生活。これは、どうでしょう？私は決して豊かとは言えないと思います。

　凄く稚拙な解説に聞こえてしまうかも知れませんが、私は、これまでの自分のキャリアやスキルを活かせる「副業」ならまだしも、それこそ働き方改革によって減少してしまった生活費を稼ぐために、本業が終わった後に、深夜にまで及ぶ「副業」をして、返って体を壊すようなことがあってはならないと思います。

　以下にデータが、

各国の最低賃金／年（USドル）（施行日）

アイルランド　　22,669　 2019年1月1日

アメリカ　　　　15,121 　2009年7月24日

イギリス　　　　26,161 　2019年4月1日

フランス　　　　20,301　 2019年1月1日

ドイツ　　　　　21,258 　2019年1月1日

オーストラリア　28,179　 2018年7月1日

カナダ　　　　　18,035 　2019年4月1日

韓国　　　　　　15,060　 2019年1月1日

日本　　　　　　15,396　 2018年10月6日

　各国内の地域格差は当然ありますが、率直な感想は、物価に対して日本の賃金は低い。

　私は、このデータを見るにつけ、仕事に対し、その質と量にあった賃金を、まずは本業の中で生み出して安定した豊かな生活を確保する。そして、言い古された言葉かも知れませんが、頭を改革し、社員が社内ベンチャーの中で生み出して成功したビジネスには正当な対価を支払うと言う制度を推進したいと思っています。

　ですから、自分の仕事に支障さえ来さなければ、社内でニュービジネスを構築するのを経営者は推奨し、その対価は給与とは別に支払う。国としたら、社内でニュービジネスを構築、また行う時間は働き方改革法の残業時間に該当しない等の法整備を行う方が、日本には合っている気がします。

　一気に書きましたから、正直まだ私の頭の中もしっかりと整理されていませんが、一度、社員にも意見を聞いて見ようと思います。

　私って古臭いのかな？

　少し心配です。

　以上です。